#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの368千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの14,541千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パブリックゴルフ場経営、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,811,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,990,809千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの105千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの12,647千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/04/10 13:33
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 住宅事業における住宅展示場(建物・構築物)及び全社におけるサーバー機器(工具器具・備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。2014/04/10 13:33
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4～65年
機械・運搬具 5～17年
工具器具・備品 3～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/04/10 13:33