- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/04/10 13:33- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
2014/04/10 13:33- #3 財務制限条項に関する注記
(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日平成19年3月23日、借入金残高577,500千円)には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。
② 各決算期の末日(第2四半期決算を含む。)において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部(新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。)の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。
2014/04/10 13:33- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計につきましては、設備投資や事業用地取得等に伴う長期借入金の増加及び工事受注の増加に伴う支払手形・工事未払金等の増加等により、19,021,844千円(前連結会計年度末は15,272,515千円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、8,685,538千円(前連結会計年度末は8,098,108千円)となりました。
2014/04/10 13:33- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/04/10 13:33- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 494円67銭 | 520円14銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 23円16銭 | 28円57銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/04/10 13:33- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 635円51銭 | 678円63銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 37円16銭 | 46円02銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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