#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの14,541千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パブリックゴルフ場経営、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。
2.(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,811,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,990,809千円及びセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの105千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの12,647千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/04/10 13:33
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号))に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が31,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,148千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社は、法人税法の改正(経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)及び法人税法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第379号))に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が31,181千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,181千円増加しております。
2014/04/10 13:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 以上の結果、当社グループの業績につきましては、当社の設備事業において受注したメガソーラー等の大型工事の完成があったことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて戸建住宅の売上が好調に推移したこと等から、連結売上高は前年同期比15.3%増の29,577,723千円となりました。
利益につきましては、建設資材価格の高騰や人手不足による労務費の高騰による原価率の上昇、連結子会社である株式会社リブライフにおいて人員の増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加による影響から、連結営業利益は前年同期比5.4%増の1,227,385千円、連結経常利益は前年同期比4.1%増の1,197,586千円となりました。
また、当社の前代表取締役会長に対する保険金の給付が確定したことに伴い、受取保険金113,053千円等を特別利益として計上し、当社及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前代表取締役会長に対する特別功労金贈呈を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金繰入額248,933千円等を特別損失として計上した結果、連結当期純利益は前年同期比23.8%増の503,329千円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上総利益につきましては、建設資材価格の高騰や人手不足による労務費の高騰により原価率が上昇したものの、売上高の増加による影響から、前連結会計年度より384,026千円増加し、6,445,643千円となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて人員が増加した影響等から、前連結会計年度より321,297千円増加し、5,218,257千円となりました。
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