有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役2名の合計3名で構成されております。
常勤監査役三木立子は、当社の管理本部長並びに内部監査室長に従事した経験をもとに監査業務に携わっております。また、社外監査役の和泉洋は税理士、社外監査役山本雅春は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏 名	役 職	出席状況
三木 立子	常勤監査役	13回/13回
和泉 洋	社外監査役	13回/13回
山本 雅春	社外監査役	13回/13回

監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項及び報酬の同意、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議いたしました。また、各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は1名で構成されております。内部監査室では年間の内部監査計画に基づき、監査役会、会計監査人及びISO事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しております。当該監査の結果については、取締役及び監査役に定期的に面談し報告を行っております。また、必要に応じて取締役会へ報告を行う体制を構築しており、内部監査の実効性は確保されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 稲積 博則
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 8名、その他 6名であります。
e.監査人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、当社都合の場合の他、当該会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、監査法人の評価を行っております。また、監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	29,000	-	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	29,000	-	29,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。