有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり50円の中間配当(普通配当)を実施しました。2022年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当1株当たり50円、特別配当50円、合計100円の実施を、2023年3月開催の当社第61期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。この結果、当事業年度の配当性向は27.95%となりました。
内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり50円の中間配当(普通配当)を実施しました。2022年12月31日を基準日とする期末配当は、普通配当1株当たり50円、特別配当50円、合計100円の実施を、2023年3月開催の当社第61期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。この結果、当事業年度の配当性向は27.95%となりました。
内部留保資金につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年7月28日 | 54,659 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月23日 | 109,318 | 100 |
| 定時株主総会決議 |