有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※7.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
大阪府河内長野市	事業用資産	建物・構築物	154,365

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
兵庫県神戸市	事業用資産	建物・構築物	9,266
		土地	104,468
兵庫県姫路市	共用資産	土地	150,011
兵庫県神戸市	事業用資産	建物・構築物	28,420
		工具器具・備品	1,480
		無形固定資産	510

当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却及び店舗撤退の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。また、本社移転計画完了後に、用途変更を行う共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却見込額による正味売却価額、または不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。