有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識)
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	6,815,367	11,819,769

(注)前連結会計年度の金額は、工事進行基準により計上した完成工事高を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	1,460	172,793

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	455,658	534,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。