安藤・間（1719）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億3000万
2010年9月30日: 9700万
2010年12月31日 +95.88%: 1億9000万
2011年3月31日 +426.32%: 10億
2011年6月30日: -1億6000万
2011年9月30日: 6億6800万
2011年12月31日 -39.07%: 4億700万
2012年3月31日 +329.24%: 17億4700万
2012年6月30日: -1億9400万
2012年9月30日: 11億7600万
2012年12月31日 +78.23%: 20億9600万
2013年3月31日 +28.05%: 26億8400万
2013年6月30日 +320.57%: 112億8800万
2013年9月30日 +22.84%: 138億6600万
2013年12月31日 +19.63%: 165億8800万
2014年3月31日 +4.76%: 173億7800万
2014年6月30日 -88.1%: 20億6800万
2014年9月30日 +182.74%: 58億4700万
2014年12月31日 +78.14%: 104億1600万
2015年3月31日 +12.39%: 117億700万
2015年6月30日 -71.27%: 33億6300万
2015年9月30日 +57.12%: 52億8400万
2015年12月31日 +111.18%: 111億5900万
2016年3月31日 +25.97%: 140億5700万
2016年6月30日 -88.14%: 16億6700万
2016年9月30日 +432.69%: 88億8000万
2016年12月31日 +123.16%: 198億1700万
2017年3月31日 +36.01%: 269億5300万
2017年6月30日 -83.85%: 43億5300万
2017年9月30日 +216.93%: 137億9600万
2017年12月31日 +41.28%: 194億9100万
2018年3月31日 +24.72%: 243億1000万
2018年6月30日 -92.82%: 17億4500万
2018年9月30日 +27.56%: 22億2600万
2018年12月31日 +81.49%: 40億4000万
2019年3月31日 +105.35%: 82億9600万
2019年6月30日 -90.07%: 8億2400万
2019年9月30日 +797.21%: 73億9300万
2019年12月31日 +60.37%: 118億5600万
2020年3月31日 +20.62%: 143億100万
2020年6月30日 -74.09%: 37億500万
2020年9月30日 +139.06%: 88億5700万
2020年12月31日 +53.72%: 136億1500万
2021年3月31日 +50.53%: 204億9400万
2021年6月30日 -83.29%: 34億2400万
2021年9月30日 +163.14%: 90億1000万
2021年12月31日 +36.98%: 123億4200万
2022年3月31日 +35.63%: 167億4000万
2022年6月30日 -69.57%: 50億9400万
2022年9月30日 +103.71%: 103億7700万
2022年12月31日 +25.21%: 129億9300万
2023年3月31日 +30.72%: 169億8500万
2023年6月30日 -78.24%: 36億9600万
2023年9月30日 +55.6%: 57億5100万
2023年12月31日 +52.51%: 87億7100万
2024年3月31日 +139.15%: 209億7600万
2024年6月30日 -80.47%: 40億9700万
2024年9月30日 +119.97%: 90億1200万
2024年12月31日 +108.2%: 187億6300万
2025年3月31日 +44.88%: 271億8300万
2025年6月30日 -80.33%: 53億4700万
2025年9月30日 +245.39%: 184億6800万
2025年12月31日 +58.14%: 292億500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 10:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の適用が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 10:38