賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 4億800万
- 2010年3月31日 -0.98%
- 4億400万
- 2011年3月31日 -48.02%
- 2億1000万
- 2012年3月31日 -1.43%
- 2億700万
- 2013年3月31日 +83.57%
- 3億8000万
- 2014年3月31日 +167.11%
- 10億1500万
- 2015年3月31日 +83.65%
- 18億6400万
- 2016年3月31日 +23.82%
- 23億800万
- 2017年3月31日 +0.43%
- 23億1800万
- 2018年3月31日 +13.68%
- 26億3500万
- 2019年3月31日 -9.45%
- 23億8600万
- 2020年3月31日 +12.28%
- 26億7900万
- 2021年3月31日 -3.14%
- 25億9500万
- 2022年3月31日 +3.66%
- 26億9000万
- 2023年3月31日 +7.17%
- 28億8300万
個別
- 2009年3月31日
- 3億6100万
- 2010年3月31日 +1.11%
- 3億6500万
- 2011年3月31日 -51.78%
- 1億7600万
- 2012年3月31日 -1.7%
- 1億7300万
- 2013年3月31日 +104.62%
- 3億5400万
- 2014年3月31日 +174.86%
- 9億7300万
- 2015年3月31日 +85.2%
- 18億200万
- 2016年3月31日 +22.64%
- 22億1000万
- 2017年3月31日 -0.23%
- 22億500万
- 2018年3月31日 +14.51%
- 25億2500万
- 2019年3月31日 -10.5%
- 22億6000万
- 2020年3月31日 +13.32%
- 25億6100万
- 2021年3月31日 -3.98%
- 24億5900万
- 2022年3月31日 +4.39%
- 25億6700万
- 2023年3月31日 +7.21%
- 27億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 2 ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。2023/06/29 16:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 6,281 百万円 6,705 百万円 賞与引当金繰入額 2,032 2,232 退職給付費用 508 450 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2023/06/29 16:06 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 16:06