3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は92,356百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は242百万円である。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/12/24 15:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は146,325百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は3,615百万円である。

2014/12/24 15:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	84,322百万円
固定資産	31,820
資産合計	116,143

2014/12/24 15:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/12/24 15:45

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2014/12/24 15:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

お、当期増加額には、安藤建設株式会社との合併により、建物2,712百万円、構築物35百万円、機械及び装置10百万円、車輌運搬具0百万円、工具器具・備品43百万円、土地7,998百万円、リース資産238百万円、長期前払費用66百万円の増加額を含んでいる。
2.当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。2014/12/24 15:45

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた338百万円は、「海外事業利益分配金」37百万円及び「その他」301百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えている。

2014/12/24 15:45

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた367百万円は、「海外事業利益分配金」37百万円及び「その他」330百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた16百万円は、「その他」として組み替えている。

2014/12/24 15:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/12/24 15:45

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に合併した安藤建設株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りである。また、合併により増加した資本剰余金は9,117百万円である。

流動資産	84,322百万円
固定資産	31,820
資産合計	116,143

2014/12/24 15:45