	第1回新株予約権A	第1回新株予約権B	第2回新株予約権A
決議年月日	平成20年6月27日	平成20年6月27日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、執行役員13名	当社幹部従業員76名	当社取締役9名、執行役員12名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 110,400	普通株式 722,000	普通株式 115,000
付与日	平成20年7月15日	平成20年7月15日	平成21年7月14日
権利確定条件	第5回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	付与日から平成22年7月15日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。	第6回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成20年7月15日至平成21年7月14日	自平成20年7月15日至平成22年7月15日	自平成21年7月14日至平成22年7月13日
権利行使期間	自平成21年7月15日至平成31年7月14日	自平成22年7月16日至平成27年7月15日	自平成22年7月14日至平成32年7月13日

	第2回新株予約権B	第3回新株予約権A	第4回新株予約権A
決議年月日	平成21年6月26日	平成22年6月29日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社幹部従業員9名	当社取締役8名、執行役員8名	当社取締役9名、執行役員13名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 86,400	普通株式 90,000	普通株式 85,800
付与日	平成21年7月14日	平成22年7月16日	平成23年7月15日
権利確定条件	付与日から平成23年7月14日まで継続して当社の使用人の地位にあること。ただし、死亡、定年退職または会社都合により当社の使用人の地位を喪失した場合はこの限りではない。	第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。	第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	自平成21年7月14日至平成23年7月14日	自平成22年7月16日至平成23年7月15日	自平成23年7月15日至平成24年7月14日
権利行使期間	自平成23年7月15日至平成28年7月14日	自平成23年7月16日至平成33年7月15日	自平成24年7月15日至平成34年7月14日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

2014/12/24 15:45

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/12/24 15:45

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/12/24 15:45

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行している。

2014/12/24 15:45

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
① 第Ⅰ種優先株式

2014/12/24 15:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(うち優先株式(千株))	(51,292)	(14,838)
(うち新株予約権(千株))	(1,085)	(297)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(うち剰余金の処分による優先株式配当額(百万円))	(158)	(-)
(うち新株予約権(百万円))	(26)	(21)
(うち少数株主持分(百万円))	(-)	(608)

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、10.04円減少している。

2014/12/24 15:45