1719 安藤・間

1719
2026/08/18
時価
3443億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
赤字-23.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.2-2.34倍
(2010-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
10.29%
ROA 予
5.39%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
800万
2019年3月31日 -50%
400万

個別

2018年3月31日
800万
2019年3月31日 -50%
400万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/27 15:42
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
① 当社は会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項ならびに第240条第1項の規定に基づき新株予約権を発行しています。
第3回新株予約権A(2010年6月29日取締役会決議)
2019/06/27 15:42
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権A第2回新株予約権A
決議年月日2008年6月27日2009年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役8名、執行役員13名当社取締役9名、執行役員12名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 110,400普通株式 115,000
付与日2008年7月15日2009年7月14日
権利確定条件第5回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。第6回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間自 2008年7月15日至 2009年7月14日自 2009年7月14日至 2010年7月13日
権利行使期間自 2009年7月15日至 2019年7月14日自 2010年7月14日至 2020年7月13日
第3回新株予約権A第4回新株予約権A
決議年月日2010年6月29日2011年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役8名、執行役員8名当社取締役9名、執行役員13名
株式の種類及び付与数(株)普通株式 90,000普通株式 85,800
付与日2010年7月16日2011年7月15日
権利確定条件第7回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。第8回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。ただし、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間自 2010年7月16日至 2011年7月15日自 2011年7月15日至 2012年7月14日
権利行使期間自 2011年7月16日至 2021年7月15日自 2012年7月15日至 2022年7月14日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
2019/06/27 15:42
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/06/27 15:42
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3 新株予約権等に関する事項
会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(千株)当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
提出会社ストック・オプションとしての新株予約権-4
2019/06/27 15:42
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2019/06/27 15:42
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加しています。
2.2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が13,183千株、資本金残高が4,354百万円、資本準備金残高が4,354百万円増加しています。2019/06/27 15:42
#8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額です。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2019/06/27 15:42
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。
当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力(質・量)の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(総額100億円)を発行し、2019年3月までにすべての新株予約権が行使され、資本金、資本準備金にそれぞれ50億円ずつ組み入れられています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019/06/27 15:42
#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/27 15:42
#11 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権の権利行使による資本金増加額651百万円4,354百万円
新株予約権の権利行使による資本剰余金増加額6514,354
新株予約権の権利行使による転換社債型新株予約権付社債減少額1,3028,709
(2)重要な資産除去債務の計上額
2019/06/27 15:42
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分2018年3月31日2019年3月31日
非上場株式等 ※13,6353,250
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 ※28,714-
※1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
※2 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
2019/06/27 15:42
#13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2019年3月31日)(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(14,616)(4,322)
(うち新株予約権(千株))(97)(79)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度669千株、当連結会計年度612千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度は424千株、当連結会計年度は383千株です。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2019/06/27 15:42

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