#1 業績等の概要: 住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数は前期比4.6%増の92万戸となりました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画(平成26年度～28年度)に基づき、「住まいに関するすべての提案ができる企業」を目指し、事業の多角化を推進してまいりました。また、前期の消費税率引上げに伴う落ち込みの影響もあり、注文住宅を中心に販売が伸び悩みましたが、前期より取り組んでいる構造改革をさらに推し進め、首都圏におけるグループ体制の強化と生産体制の最適化を図り、同時に、本社体制についても見直しを行い、固定費の削減に取り組みました。その結果、当期の売上高は3,993億36百万円(前期比2.6%減)となったものの、経常利益は67億95百万円(前期比30.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億38百万円(前期比3.9%増)となりました。
当期における事業別の概況は、次のとおりであります。
2016/07/07 13:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高・営業利益につきましては、主力である戸建住宅事業を中心とした売上戸数の減少等により、売上高は3,993億36百万円と前連結会計年度に比べ104億58百万円の減少となりました。営業利益につきましては、売上総利益の減少等があったものの首都圏におけるグループ体制の強化と生産体制の最適化を図り、同時に、本社体制についても見直しを行い、固定費の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ8億61百万円増加し、66億86百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益につきましては、主な増減要因はなく、経常利益につきましては、営業利益の増加等により67億95百万円と前連結会計年度に比べ15億89百万円の増加となりました。
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