#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/07 13:17
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「売掛金」に含めていた「完成工事未収入金」、「商品及び製品」に含めていた「分譲土地建物」、「仕掛品」に含めていた「未成工事支出金」、流動負債の「買掛金」に含めていた「工事未払金」、「前受金」に含めていた「未成工事受入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この結果、前事業年度の「売掛金」に表示していた22,609百万円は「売掛金」22,608百万円、「完成工事未収入金」1百万円に、「商品及び製品」に表示していた4,767百万円は「分譲土地建物」2,820百万円、「商品及び製品」1,946百万円に、「仕掛品」に表示していた8,349百万円は「未成工事支出金」8,328百万円、「仕掛品」21百万円に、「買掛金」に表示していた15,750百万円は「買掛金」15,742百万円、「工事未払金」7百万円に、「前受金」に表示していた151百万円は「未成工事受入金」21百万円、「前受金」130百万円となっております。
(損益計算書関係)
2016/07/07 13:17
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② たな卸資産
分譲土地建物、未成工事支出金
個別法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法であります。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/07 13:17