第一カッター興業（1716）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1960万
2010年12月31日 +87.48%: 2億2423万
2011年3月31日 -0.94%: 2億2212万
2011年6月30日 +0.19%: 2億2253万
2011年9月30日 -1.73%: 2億1868万
2011年12月31日 -2.01%: 2億1428万
2012年3月31日 -1.78%: 2億1046万
2012年6月30日 -0.53%: 2億935万
2012年9月30日 +36.6%: 2億8596万
2012年12月31日 +5.82%: 3億261万
2013年3月31日 -1.94%: 2億9673万
2013年6月30日 -2.56%: 2億8915万
2013年9月30日 +38.89%: 4億160万
2013年12月31日 -1.67%: 3億9489万
2014年3月31日 -1.69%: 3億8823万
2014年6月30日 +8.38%: 4億2075万
2014年9月30日 +0.76%: 4億2395万
2014年12月31日 -1.81%: 4億1628万
2015年3月31日 +1.11%: 4億2088万
2015年6月30日 -0.17%: 4億2018万
2015年9月30日 -0.94%: 4億1624万
2015年12月31日 -0.78%: 4億1302万
2016年3月31日 -1.84%: 4億543万
2016年6月30日 +29.17%: 5億2371万
2016年9月30日 +0.37%: 5億2563万
2016年12月31日 +1.52%: 5億3364万
2017年3月31日 +41.62%: 7億5575万
2017年6月30日 -0.67%: 7億5069万
2017年9月30日 -0.21%: 7億4910万
2017年12月31日 -1.55%: 7億3745万
2018年3月31日 +2.23%: 7億5391万
2018年6月30日 +5.13%: 7億9262万
2018年9月30日 -1.45%: 7億8115万
2018年12月31日 -1.08%: 7億7273万
2019年3月31日 -1.41%: 7億6184万
2019年6月30日 +20.63%: 9億1897万
2019年9月30日 +5.85%: 9億7272万
2019年12月31日 -1.29%: 9億6022万
2020年3月31日 +2.75%: 9億8659万
2020年6月30日 +3.47%: 10億2078万
2020年9月30日 +0.04%: 10億2119万
2020年12月31日 +37.88%: 14億798万
2021年3月31日 -0.77%: 13億9711万
2021年6月30日 +34.96%: 18億8553万
2021年9月30日 -0.2%: 18億8177万
2021年12月31日 -0.33%: 18億7549万
2022年3月31日 -1.32%: 18億5067万
2022年6月30日 +18.71%: 21億9698万
2022年9月30日 +0.5%: 22億787万
2022年12月31日 +1.64%: 22億4397万
2023年3月31日 -1.54%: 22億947万
2023年6月30日 +0.61%: 22億2292万
2023年9月30日 -2.12%: 21億7584万
2023年12月31日 +11.27%: 24億2109万
2024年3月31日 -1.39%: 23億8747万
2024年6月30日 -0.94%: 23億6494万
2024年9月30日 -1.31%: 23億3386万
2024年12月31日 -1.26%: 23億438万
2025年3月31日 -1.33%: 22億7378万
2025年6月30日 -1.71%: 22億3493万
2025年9月30日 +1.46%: 22億6766万
2025年12月31日 -0.71%: 22億5156万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年

2025/09/29 13:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	6,083	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,530	千円	4,055	千円

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途		種類
愛媛県松山市	事務所・倉庫		建物及び構築物、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業所の移転に伴い、旧営業所の土地や建物についての将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額は著しく低下するものと判断したため、減損損失を認識するに至りました。

2025/09/29 13:51