#1 業績等の概要: 建設業界におきましては、復興関連予算の執行及び国土強靭化への取組みによる政府建設投資の増加等を通じ、公共工事が景気の下支えとなりました。そのことが企業の設備投資意欲の上昇へとつながり、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けた動きや道路・建物等の老朽化による延命・補修のニーズ等により、今後においては公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、建設コスト・人件費の上昇や人手不足等の問題が深刻化し、それらの理由による工期の遅れが想定外の収益悪化につながるなどの懸念材料もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は9,794百万円(前年同期比14.2%増)となり、営業利益は932百万円(前年同期比83.7%増)、経常利益は992百万円(前年同期比69.2%増)、当期純利益は598百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
2014/09/29 9:16
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は、932百万円(前年同期比83.7%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は60百万円の利益(前年同期比23.4%減)となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、持分法による投資利益30百万円等であります。
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