#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 建設業界におきましては、引き続き復興関連予算の執行及び国土強靭化への取組等の政府の各種経済政策により、公共工事請負金額の増加や受注環境の好調へとつながるなど、景気の下支えとなりました。また、2020年開催の東京五輪へ向けた動きや道路・建物等の老朽化による延命・補修のニーズ等により、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。さらに、これまで高騰していた原油価格の低下により燃料費等に対してプラスの影響をもたらしております。しかしその一方で、引き続き建設コストや人件費の上昇及び深刻な人手不足の問題等に加え、消費増税を前提とした財政再建の後退がもたらす今後の公共投資への影響等を考慮すると、依然として厳しい経営環境にあるといえます。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は5,970百万円(前年同期比23.4%増)となり、営業利益は791百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益は815百万円(前年同期比58.9%増)、四半期純利益は492百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)に減少し、第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
2015/02/12 15:11