営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年12月31日
- 7億9176万
- 2015年12月31日 +26.97%
- 10億533万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2016/02/12 15:06
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 2,370 四半期連結損益計算書の営業利益 791,760
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2016/02/12 15:06
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 3,969 四半期連結損益計算書の営業利益 1,005,332 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 建設業界におきましては、公共投資が減少に転じているものの、民間企業の設備投資・建設投資は限定的ではありますが堅調に推移しており、事業環境は全体的には改善しつつあります。しかし一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇等により激しい受注・価格競争が続いており、依然として楽観は許されない状況にあります。2016/02/12 15:06
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は6,468百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は1,005百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益は1,031百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)に減少し、第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。