営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)利益

(単位:千円)
報告セグメント計のれん償却額全社費用(注)セグメント間取引消去	1,497,884△418△567,0011,674	1,940,190△209△588,6056,168
連結財務諸表の営業利益	932,139	1,357,545

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
(3)資産

2016/03/28 14:48

#2 事業等のリスク

(業績の季節変動について)
当社グループの業績は、売上高については上期、下期に大きな偏りはありませんが、営業利益及び経常利益ベースで見た場合では、上期への偏重が予想されます。
これは、公共工事が4月を年度始めとしているため当社グループの第4四半期の工事量が減少し、工事原価・販売費及び一般管理費の人件費等の固定費により利益率が悪化するためであります。

2016/03/28 14:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 業績等の概要

建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年の東京五輪開催及び2027年のリニア中央新幹線開業予定に向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で、人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続き、人手不足や天候不順等による予算執行及び工事着工の遅れが業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は11,849百万円(前年同期比21.0%増)となり、営業利益は1,357百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益は1,410百万円(前年同期比42.1%増)、当期純利益は822百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。

2016/03/28 14:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費につきましては、2,436百万円(前年同期比19.0%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,030百万円、法定福利費が180百万円、支払手数料が195百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,357百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益

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