営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年12月31日
- 10億533万
- 2016年12月31日 -33.49%
- 6億6868万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/13 15:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 3,969 四半期連結損益計算書の営業利益 1,005,332
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2017/02/13 15:03
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。(単位:千円) セグメント間取引消去 2,192 四半期連結損益計算書の営業利益 668,685 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 建設業界におきましても、民間部門では住宅投資などを中心に持ち直しが見られるものの、公共投資は伸び悩み、さらには人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因も重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、予断を許さない厳しい状況にあります。2017/02/13 15:03
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、特に切断・穿孔工事事業に関して前年の同四半期連結累計期間に比して首都圏における大型の工事案件が減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は6,037百万円(前年同期比6.7%減)となり、営業利益は668百万円(前年同期比33.5%減)、経常利益は706百万円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第1四半期(7月~9月)・第4四半期(4月~6月)に減少し、第2四半期(10月~12月)・第3四半期(1月~3月)に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。