建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は12,840百万円(前年同期比0.1%減)となりましたが、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、営業利益は1,412百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は1,473百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
2017/09/28 9:03
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