種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	―	―

(注)当社株式は、平成29年12月20日付で、東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えをしております。

2018/09/28 9:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で2,224百万円の増加、投資活動で622百万円の減少、財務活動で140百万円の減少となった結果、5,295百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は2,224百万円(前年同期は913百万円の増加)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が2,269百万円、減価償却費が387百万円あったものの、売上債権の増加が336百万円、法人税等の支払額が387百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は622百万円(前年同期は594百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が492百万円、投資有価証券の取得による支出が100百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は140百万円(前年同期は113百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が86百万円、長期借入金の返済による支出が49百万円あったこと等によります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。2018/09/28 9:05

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

2018/09/28 9:05

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/09/28 9:05