種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	6,000,000	6,000,000	―	―

2019/02/14 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内建設市場におきましては、公共投資の下支えに加えて、堅調な企業収益を背景とした設備維持・更新・省力化のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサイクル事業の売上高が前年同期比で減少したため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は7,437百万円(前年同期比7.9%減)となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関しても営業利益958百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益1,009百万円(前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益668百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、年間を通じて売上高は第2四半期(10月～12月)・第3四半期(1月～3月)に集中する傾向にあり、それに比して第1四半期(7月～9月)・第4四半期(4月～6月)の売上高は減少する傾向にあります。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第2四半期、第3四半期に偏る傾向が続くものと思われます。

2019/02/14 15:03