- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「リユース・リサイクル事業」は、IT関連機器、中古OA設備機器の買取り・回収、データ消去サービス、法人及び個人向け販売、通信機器のオフィス設置サービス等の、リユース・リサイクル業務を行うものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/09/30 9:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社ApplicationEngineering
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/09/30 9:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/09/30 9:30- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/30 9:30 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(1)
売上高
| (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,283,654 | 14,871,802 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 16,283,654 | 14,871,802 |
(2)利益
2019/09/30 9:30- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2019/09/30 9:30 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大が重要であると考えております。このような考えに基づき、中期経営計画の最終年度(2021年6月期)に連結売上高17,400百万円、営業利益1,910百万円、営業利益率11.0%、親会社株式に帰属する当期純利益1,190百万円、1株当たり当期純利益(EPS)209.1円を目指してまいります。
2019/09/30 9:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
建設業界におきましても、公共投資が弱含んでいるものの、堅調な企業収益を背景とした設備維持・取替更新のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサイクル事業の商品売上高が前年同期比で減少したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は14,871百万円(前年同期比8.7%減)となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関しても、営業利益は1,760百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は1,843百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,251百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
2019/09/30 9:30- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/09/30 9:30