のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

2022/09/29 12:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。2022/09/29 12:55

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
租税特別措置法上の税額控除	-	△0.7%
のれん償却額	-	2.8%
その他	-	0.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/09/29 12:55

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損判定
当社グループは、のれんを含む固定資産について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損処理が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の判定、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
(2)財政状態

2022/09/29 12:55

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2022/09/29 12:55

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品等の販売に係る履行義務は、一時点に充足されるものであり、商品等を出荷した時から、商品等に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却及び償却期間
7年間で均等償却しております。

2022/09/29 12:55