有価証券報告書-第55期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	89,272	千円	88,571	千円
未払事業税	44,848	千円	29,103	千円
退職給付に係る負債	100,102	千円	114,294	千円
賞与引当金	21,055	千円	25,843	千円
貸倒引当金	82,971	千円	1,367	千円
減損損失	1,688	千円	2,014	千円
投資有価証券評価損	33,619	千円	35,066	千円
出資金評価損	27,930	千円	19,008	千円
その他	51,993	千円	35,673	千円
繰延税金資産小計	453,480	千円	350,944	千円
評価性引当額	△57,046	千円	△67,158	千円
繰延税金資産合計	396,434	千円	283,785	千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△9,265	千円	△7,705	千円
関係会社の留保利益	△48,782	千円	△55,031	千円
その他	△79,955	千円	△5,247	千円
繰延税金負債の合計	△138,003	千円	△67,984	千円
繰延税金資産の純額	258,430	千円	215,801	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2%
住民税均等割額	-	0.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	△1.3%
評価性引当額の増減	-	△0.6%
子会社との税率差異による影響	-	1.6%
租税特別措置法上の税額控除	-	△0.7%
のれん償却額	-	2.8%
その他	-	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。