有価証券報告書-第50期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	28,507千円	69,992千円
未払事業税	22,322千円	10,933千円
退職給付に係る負債	102,422千円	102,042千円
賞与引当金	10,908千円	12,429千円
貸倒引当金	3,854千円	5,530千円
減損損失	11,111千円	1,997千円
その他	47,800千円	47,778千円
繰延税金資産小計	226,926千円	250,705千円
評価性引当額	△2,785千円	△47,827千円
繰延税金資産合計	224,141千円	202,878千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△645千円	△645千円
その他	─	△1,455千円
繰延税金負債の合計	△645千円	△2,100千円
繰延税金資産の純額	223,495千円	200,777千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	70,029千円	48,690千円
固定資産─繰延税金資産	153,466千円	152,197千円
流動負債─その他	─	110千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。