有価証券報告書-第50期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済対策・金融政策により雇用・所得の改善が続き、個人消費も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移したものの、中国を始めとする新興国経済の減速や円高への不安など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、民間建設投資では住宅投資や設備投資が堅調に推移し、公共建設投資も徐々に持ち直しつつあるなど良好な事業環境が整いつつある反面、人件費・建設資材をはじめとする建設コストの上昇といった要因が重なることで企業間の受注・価格競争が激化するなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあります。
このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は12,840百万円(前年同期比0.1%減)となりましたが、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、営業利益は1,412百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益は1,473百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は990百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整をしております。
(切断・穿孔工事事業)
高速道路補修関連工事及び工場関連工事の営業強化に努めてまいりました。第4四半期連結会計期間においては首都圏や北日本において大型の工事案件が増加し、前年同期比で大きく売上を伸ばしたものの、第3四半期連結累計期間までの首都圏における大型の工事案件の減少の影響が大きく、完成工事高は11,136百万円(前年同期比2.6%減)となりました。また完成工事高の減少に加えて、施工体制の強化に向けた人員・設備投資に伴う人件費、減価償却費等固定費の増加により、セグメント利益は1,947百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心にデベロッパー系管理会社への市場拡大や高層マンション等新規案件の開拓、更にサービスの向上に努めてまいりました。その結果、完成工事高は277百万円(前年同期比10.4%増)となりました。また人員投資、施工体制強化によって稼動が向上し、その結果外注コストも抑制されたことから、セグメント利益は2百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
(リユース・リサイクル事業)
リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、商品売上高は1,431百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また売上は増加したものの、仕入原価の高騰や、売上拡大に伴う組織体制の強化を図った事により一定のコストが発生したこと等により、セグメント利益は20百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で913百万円の増加、投資活動で594百万円の減少、財務活動で113百万円の減少となった結果、3,834百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は913百万円(前年同期は1,354百万円の増加)となりました。主に、税金等調整前当期純利益が1,496百万円、減価償却費が356百万円あったものの、売上債権の増加が411百万円、法人税等の支払額が659百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は594百万円(前年同期は825百万円の減少)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が642百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は113百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が69百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円あったこと等によります。