有価証券報告書-第47期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	20,174千円	24,358千円
未払事業税	7,447千円	17,571千円
退職給付引当金	121,032千円	─
退職給付に係る負債	─	109,521千円
賞与引当金	10,558千円	10,993千円
貸倒引当金	3,597千円	4,902千円
減損損失	19,387千円	15,521千円
その他	25,378千円	32,242千円
繰延税金資産小計	207,576千円	215,110千円
評価性引当額	△11,944千円	△11,923千円
繰延税金資産合計	195,631千円	203,187千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△658千円	△663千円
繰延税金負債の合計	△658千円	△663千円
繰延税金資産の純額	194,973千円	202,523千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	35,507千円	47,315千円
固定資産─繰延税金資産	159,466千円	155,208千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,650千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。