有価証券報告書-第52期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	81,214	千円	62,679	千円
未払事業税	30,541	千円	15,211	千円
退職給付に係る負債	98,118	千円	92,896	千円
賞与引当金	18,876	千円	16,577	千円
貸倒引当金	2,989	千円	3,174	千円
減損損失	1,969	千円	1,930	千円
その他	43,452	千円	67,176	千円
繰延税金資産小計	277,163	千円	259,647	千円
評価性引当額	△46,464	千円	△47,274	千円
繰延税金資産合計	230,698	千円	212,372	千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△645	千円	△645	千円
その他	△6,058	千円	△3,340	千円
繰延税金負債の合計	△6,704	千円	△3,986	千円
繰延税金資産の純額	223,994	千円	208,386	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。