有価証券報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	20,630	千円	21,576	千円
未払事業税	14,377	千円	32,744	千円
退職給付に係る負債	137,410	千円	98,107	千円
賞与引当金	30,243	千円	33,294	千円
貸倒引当金	2,226	千円	3,925	千円
減損損失	10,524	千円	10,195	千円
投資有価証券評価損	4,596	千円	4,596	千円
その他	23,824	千円	30,668	千円
繰延税金資産小計	243,833	千円	235,109	千円
評価性引当額	△12,658	千円	-	千円
繰延税金資産合計	231,174	千円	235,109	千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△5,178	千円	△5,270	千円
関係会社の留保利益	△57,525	千円	△60,098	千円
その他	△95,452	千円	△22,577	千円
繰延税金負債の合計	△158,156	千円	△87,946	千円
繰延税金資産の純額	73,017	千円	147,162	千円

(注)前連結会計年度と比較して評価性引当額が12,658千円減少しております。この減少の理由は、一部の連結子会社
において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)にお
ける企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.2%	△0.3%
子会社との税率差異による影響	1.1%	1.2%
租税特別措置法上の税額控除	△3.8%	△2.5%
のれん償却額	1.2%	1.0%
持分法投資利益	△1.5%	△2.0%
その他	△0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	27.5%