有価証券報告書-第49期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	25,939千円	28,507千円
未払事業税	21,288千円	22,322千円
退職給付に係る負債	113,851千円	102,422千円
賞与引当金	10,281千円	10,908千円
貸倒引当金	3,063千円	3,854千円
減損損失	12,620千円	11,111千円
その他	30,015千円	47,800千円
繰延税金資産小計	217,059千円	226,926千円
評価性引当額	△10,293千円	△2,785千円
繰延税金資産合計	206,766千円	224,141千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△658千円	△645千円
繰延税金負債の合計	△658千円	△645千円
繰延税金資産の純額	206,107千円	223,495千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	54,214千円	70,029千円
固定資産─繰延税金資産	151,893千円	153,466千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%
住民税均等割額	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%
特別控除等	△0.7%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.0%から30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。