有価証券報告書-第49期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て担当取締役が経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営活動に必要な資金を概ね自己資金により賄っております。
金融商品に関しましては、本業への経営資源の集中投下の観点から、純投資目的の金融商品は原則として保有しないこととしております。
なお、例外として純投資目的の金融商品を保有する場合には、全て担当取締役が経営上その必要性及び合理性等を取締役会に諮り、取締役会にて決定するものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各事業所の管理部門において、売掛債権の年齢調べを行い、債権の回 収状況を定期的に本社の管理部門に報告しております。
また、新規取引の開始に当たっては、請負工事代金が一定額を超える場合は与信調査を行い、一定期間取引の途絶した取引先についても、取引の再開に際しては与信調査を行うものとしております。さらに上記の定めによらず、信用悪化の情報を入手した場合には、適宜与信調査を行うものとしております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月に2回、各事業所からの報告に基づく資金残高表を作成し、過年度比較等による適正資金残高の把握を行い、手許流動性の確保、維持に努め、流動性リスクの管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年6月30日)
連結貸借対照表 計上額(※) (千円) | 時価(※) (千円) | 差額 (千円) | |
現金及び預金 | 3,189,952 | 3,189,952 | ─ |
受取手形・完成工事未収入金 | 2,015,227 | 2,015,227 | ─ |
売掛金 | 77,117 | 77,117 | ─ |
工事未払金 | (536,861) | (536,861) | ─ |
買掛金 | (62,981) | (62,981) | ─ |
未払法人税等 | (335,631) | (335,631) | ─ |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | (160,585) | (157,243) | △3,342 |
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | (8,455) | (8,401) | △53 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
当連結会計年度(平成28年6月30日)
連結貸借対照表 計上額(※) (千円) | 時価(※) (千円) | 差額 (千円) | |
現金及び預金 | 3,628,931 | 3,628,931 | ─ |
受取手形・完成工事未収入金 | 2,017,834 | 2,017,834 | ─ |
売掛金 | 83,854 | 83,854 | ─ |
工事未払金 | (441,367) | (441,367) | ─ |
買掛金 | (120,901) | (120,901) | ─ |
未払法人税等 | (385,554) | (385,554) | ─ |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | (118,627) | (118,674) | 46 |
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | (9,931) | (9,863) | △67 |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示してあります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)工事未払金、買掛金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (平成28年6月30日) |
非連結子会社及び関連会社株式 | 186,478 | 201,277 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,189,952 | ─ | ─ | ─ |
受取手形・完成工事未収入金 | 2,015,227 | ─ | ─ | ─ |
売掛金 | 77,117 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 5,282,298 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,628,931 | ─ | ─ | ─ |
受取手形・完成工事未収入金 | 2,017,834 | ─ | ─ | ─ |
売掛金 | 83,854 | ─ | ─ | ─ |
合計 | 5,730,620 | ─ | ─ | ─ |
(注)4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 36,090 | 36,176 | 31,008 | 10,136 | 47,175 | ─ |
リース債務 | 1,698 | 1,993 | 2,342 | 2,058 | 362 | ─ |
当連結会計年度(平成28年6月30日)
1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 34,240 | 44,576 | 18,536 | 9,400 | 8,400 | 3,475 |
リース債務 | 2,433 | 2,875 | 2,704 | 1,143 | 774 | ─ |