有価証券報告書-第49期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は9,737百万円(前年同期比13.2%増)となりました。流動資産は、現金及び預金、未成工事支出金の増加等により6,259百万円(前年同期比9.4%増)となりました。また、固定資産は機械及び装置、土地の増加等により3,478百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
負債は2,340百万円(前年同期比0.7%増)となりました。流動負債は、買掛金、未払法人税等の増加及び工事未払金の減少等により1,699百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、固定負債は、長期借入金の減少及び役員慰労退職引当金の増加等により641百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により7,396百万円(前年同期比17.9%増)となりました。以上の結果、自己資本比率は73.2%となり、1株当たり純資産額は1,252円98銭となりました。
(3)経営成績
①売上高
売上高につきましては、12,857百万円(前年同期比8.5%増)となりました。主な要因は、切断・穿孔工事事業において、橋や水門、給水所、工場等の公共設備の維持修繕、耐震補強工事や、東京オリンピックに向けた都市開発に関連する工事が伸長した点、また、民間工事につきましても高速道路、発電所等における補修、耐震補強等工事が好調に推移したことが挙げられます。また、リユース・リサイクル事業につきましても営業強化に努めた結果、顧客が拡大し好調に推移したことが挙げられます。
なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が11,432百万円(前年同期比7.6%増)、ビルメンテナンス事業が251百万円(前年同期比13.4%増)、リユース・リサイクル事業が1,173百万円(前年同期比17.4%増)であります。
②営業利益
売上原価につきましては、売上高の増加により8,619百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、2,504百万円(前年同期比2.8%増)となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,071百万円、法定福利費が184百万円、支払手数料が203百万円等であります。
この結果、営業利益は、1,733百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は47百万円の利益(前年同期比10.6%減)となりました。主な内容は、受取家賃19百万円、受取保険金4百万円、持分法による投資利益16百万円等であります。
この結果、経常利益は1,780百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、4百万円の利益(前年同期は49百万円の損失)となりました。主な内容は、固定資産売却益が9百万円、固定資産除却損が3百万円等であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、1,785百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,115百万円(前年同期比35.6%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は196円01銭となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
4 事業等のリスクの項をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。