有価証券報告書-第56期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	88,571	千円	95,434	千円
未払事業税	29,103	千円	47,854	千円
退職給付に係る負債	114,294	千円	117,132	千円
賞与引当金	25,843	千円	25,227	千円
貸倒引当金	1,367	千円	1,905	千円
減損損失	2,014	千円	2,139	千円
投資有価証券評価損	35,066	千円	35,066	千円
出資金評価損	19,008	千円	6,512	千円
長期未払金	-	千円	11,220	千円
その他	35,673	千円	35,966	千円
繰延税金資産小計	350,944	千円	378,460	千円
評価性引当額	△67,158	千円	△82,462	千円
繰延税金資産合計	283,785	千円	295,998	千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△7,705	千円	△5,862	千円
関係会社の留保利益	△55,031	千円	△63,241	千円
その他	△5,247	千円	△7,690	千円
繰延税金負債の合計	△67,984	千円	△76,794	千円
繰延税金資産の純額	215,801	千円	219,204	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-
住民税均等割額	0.3%	-
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	-
評価性引当額の増減	△0.6%	-
子会社との税率差異による影響	1.6%	-
租税特別措置法上の税額控除	△0.7%	-
のれん償却額	2.8%	-
その他	0.0%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。