有価証券報告書-第58期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	46,752	千円	20,630	千円
未払事業税	32,351	千円	14,377	千円
退職給付に係る負債	124,355	千円	137,410	千円
賞与引当金	27,857	千円	30,243	千円
貸倒引当金	1,604	千円	2,226	千円
減損損失	-	千円	10,524	千円
投資有価証券評価損	35,066	千円	4,596	千円
その他	22,760	千円	23,824	千円
繰延税金資産小計	290,749	千円	243,833	千円
評価性引当額	△11,922	千円	△12,658	千円
繰延税金資産合計	278,826	千円	231,174	千円
(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△4,965	千円	△5,178	千円
関係会社の留保利益	△48,671	千円	△57,525	千円
その他	△5,813	千円	△95,452	千円
繰延税金負債の合計	△59,450	千円	△158,156	千円
繰延税金資産の純額	219,376	千円	73,017	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%
住民税均等割額		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の修正		△0.2%
子会社との税率差異による影響		1.1%
租税特別措置法上の税額控除		△3.8%
のれん償却額		1.2%
持分法投資利益		△1.5%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は232千円減少しております。また、法人税等調整額が2,958千円、その他有価証券評価差額金が3,191千円それぞれ減少しております。