有価証券報告書-第51期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	69,992千円	81,214千円
未払事業税	10,933千円	30,541千円
退職給付に係る負債	102,042千円	98,118千円
賞与引当金	12,429千円	18,876千円
貸倒引当金	5,530千円	2,989千円
減損損失	1,997千円	1,969千円
その他	47,778千円	43,452千円
繰延税金資産小計	250,705千円	277,163千円
評価性引当額	△47,827千円	△46,464千円
繰延税金資産合計	202,878千円	230,698千円

(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額	△645千円	△645千円
その他	△1,455千円	△6,058千円
繰延税金負債の合計	△2,100千円	△6,704千円
繰延税金資産の純額	200,777千円	223,994千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産─繰延税金資産	48,690千円	79,138千円
固定資産─繰延税金資産	152,197千円	144,855千円
流動負債─その他	110千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。