有価証券報告書-第59期(2025/07/01-2026/06/30)
有報資料
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。
(事業戦略)
① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。
② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。
③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。
(組織戦略)
① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。
② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。
③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが期待され、建設投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要は継続するものと考えております。
一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。また、高速道路関連工事を中心に、発注環境の変化が継続する可能性もあることから、今後の受注動向を引き続き注視してまいります。
このような経営環境の下、当社グループは、切断・穿孔工事事業において、公共インフラ・高速道路等の維持・補修工事を中心に、長年培ってきた専門技術と施工実績を活かした営業活動を推進し、社会インフラの機能維持・長寿命化に貢献してまいります。
また、持続的な成長に向けて、新事業領域の開拓・拡大を加速してまいります。具体的には、レーザー工法など新施工技術を活用した新たな施工領域の開拓・拡大や、補修分野における施工前後工程への事業展開を推進すること等により、事業領域の拡大と提供価値の向上を図ってまいります。
さらに、取引顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、人材の育成・採用を充実させ、成長を支える事業体制の強化に取り組んでまいります。
加えて、施工技術の高度化や業務効率化を目的とした研究開発投資、営業・施工・管理業務全般における生産性向上のためのシステム投資を継続し、競争力の強化に努めてまいります。
上記の取り組みにより、既存事業の収益力向上と新たな成長領域の創出を進めるとともに、専門技術を通じた社会インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが前提となります。このため、コンプライアンス意識の徹底やガバナンスシステムの充実に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。
当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業等を全世界を対象に行い、これによって最良の企業となることを基本方針としております。施工に於けるより高いレベルの品質管理、安全管理、工程管理及び研究開発により差別化と市場競争力の強化をはかり、安定した健全な企業の発展を目指しております。環境変化に伴うお客様のニーズの多様化に対応できることが社会への貢献であり株主の皆様に報いることと考えております。
法令遵守はもとより内部統制を確立し、事業の拡大と経営基盤及び財務体質の強化により、業界ナンバーワン企業としてのゆるぎない地位を堅持し、さらなる成長を推し進めてまいります。
当社グループが属している建設市場は、今までの「モノづくり」から「モノ壊し+モノづくり」の両産業が融合した「モノを造りかえる」リニューアル・補強する時代へと、変化しております。「モノ壊し」に伴う騒音・粉塵・振動は社会問題化しており、それに対応した環境にやさしい「ダイヤモンド工法」及び「ウォータージェット工法」による耐震・免震の改修工事・老朽化したコンクリート構造物のリニューアル化が着実に増加しております。当社グループは競争優位性のさらなる強化と新しい技術・領域に挑戦するための取組みとして、事業戦略及び組織戦略を策定しております。
(事業戦略)
① 研究開発や熟練者の技術可視化、ノウハウの蓄積、人材育成の効率化を進め、施工技術力の向上に取り組むとともに、人材採用や設備投資を通じて既存事業の優位性を強化する。
② エネルギー関連や水中施工といった拡大市場への提案を強化するとともに、西日本エリアへの投資を積極的に進め、既存事業を拡張する。
③ 予防保全領域や新たな付加価値を生み出す技術・工法を基盤に新市場を探索し、新規事業を開拓する。
(組織戦略)
① 技術・経験の伝承、人材育成、研究開発やDXを通じて、長期的に活躍できる人材基盤を整備する。
② マネジメント層の育成や適切な人材配置に取り組むとともに、グループ全体で「安全」「コンプライアンス」の強化を推進する。
③ 新規領域に挑戦するための組織体制を整備し、事業づくりに取組む人材を育成する仕組みを構築する。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
国内の建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが期待され、建設投資全体としては堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要は継続するものと考えております。
一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続することが予想され、収益性の確保や生産性向上への対応が重要な課題となっております。また、高速道路関連工事を中心に、発注環境の変化が継続する可能性もあることから、今後の受注動向を引き続き注視してまいります。
このような経営環境の下、当社グループは、切断・穿孔工事事業において、公共インフラ・高速道路等の維持・補修工事を中心に、長年培ってきた専門技術と施工実績を活かした営業活動を推進し、社会インフラの機能維持・長寿命化に貢献してまいります。
また、持続的な成長に向けて、新事業領域の開拓・拡大を加速してまいります。具体的には、レーザー工法など新施工技術を活用した新たな施工領域の開拓・拡大や、補修分野における施工前後工程への事業展開を推進すること等により、事業領域の拡大と提供価値の向上を図ってまいります。
さらに、取引顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化するとともに、人材の育成・採用を充実させ、成長を支える事業体制の強化に取り組んでまいります。
加えて、施工技術の高度化や業務効率化を目的とした研究開発投資、営業・施工・管理業務全般における生産性向上のためのシステム投資を継続し、競争力の強化に努めてまいります。
上記の取り組みにより、既存事業の収益力向上と新たな成長領域の創出を進めるとともに、専門技術を通じた社会インフラの持続的な発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、信頼を得ることが前提となります。このため、コンプライアンス意識の徹底やガバナンスシステムの充実に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。