有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた204,726千円は、「受取手形」204,145千円、「電子記録債権」581千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,125千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」48,975千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」34,850千円として表示しており、変更前と比べて総資産が14,125千円減少しております。