訂正有価証券報告書-第28期(2024/06/01-2025/05/31)
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
(注)関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年1月6日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」、「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額は含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
1 関連会社に関する事項
| 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 206,238千円 | ― 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 150,991千円 | ― 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △55,247千円 | △24,481千円 |
(注)関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年1月6日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」、「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額は含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。