有価証券報告書-第27期(2023/06/01-2024/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
ホームメイキャップ工事	3,300,965	-	3,300,965	-	3,300,965
足場工事	80,990	-	80,990	-	80,990
建築工事	-	240,393	240,393	-	240,393
材料販売	375,421	2,098	377,520	3,456	380,976
その他	-	-	-	792	792
顧客との契約から生じる収益	3,757,377	242,492	3,999,869	4,248	4,004,117
外部顧客への売上高	3,757,377	242,492	3,999,869	4,248	4,004,117

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	ホームメイキャップ事業	建築工事業	計
ホームメイキャップ工事	3,597,840	-	3,597,840	-	3,597,840
足場工事	80,330	-	80,330	-	80,330
建築工事	-	327,542	327,542	-	327,542
材料販売	315,648	-	315,648	2,871	318,520
その他	-	-	-	32,395	32,395
顧客との契約から生じる収益	3,993,819	327,542	4,321,361	35,267	4,356,628
外部顧客への売上高	3,993,819	327,542	4,321,361	35,267	4,356,628

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	666,501	849,340
契約資産	159,467	266,737
契約負債	16,094	18,869

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「電子記録債権」、「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」に含まれております。また、契約負債は、貸借対照表のうち「未成工事受入金」であります。

		(単位:千円)
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	849,340	660,145
契約資産	266,737	201,413
契約負債	18,869	7,065

契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益を認識するにつれて取り崩しております。
当事業年度期首における契約負債残高は、概ね当事業年度の収益として認識しており、翌事業年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。