有価証券報告書-第23期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 原材料
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～35年
構築物	10～30年
機械及び装置	6～17年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間均等償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	13～36年
構築物	8～10年

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
工事売上高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。