構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～47年
構築物	3年～20年
機械及び装置	10年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2014/06/16 14:21

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	24,813	千円	23,726	千円
機械装置及び運搬具	2,906	〃	559	〃

2014/06/16 14:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

用途	種類	展示場名等	減損損失(千円)
遊休資産	建物及び構築物、土地	小山工場	119,195
住宅展示場	建物及び構築物	足利	20,143
住宅展示場	建物及び構築物	相模原	5,440
住宅展示場	建物及び構築物	新都心カタクラ	2,108
合計			146,887

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記遊休資産については、期中における売却決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119,195千円)として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(売却予定額)により測定しております。

2014/06/16 14:21

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2014/06/16 14:21