売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

2019/04/16 15:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/04/16 15:13

#3 事業等のリスク

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第30期連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び第31期連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)の各四半期における注文住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。
四半期ごとの売上高の推移

2019/04/16 15:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

2019/04/16 15:13

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,484,358	112,449,122
「その他」の区分の売上高	531,449	493,728
セグメント間取引消去	△2,008,090	△2,683,210
連結財務諸表の売上高	105,007,717	110,259,640

(単位:千円)

2019/04/16 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもとで、2018年4月、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,102億59百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は44億3百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益は43億86百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。

2019/04/16 15:13

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅等を有しております。
2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は235,781千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は682千円(売却益は営業外収益に、売却損は営業外費用に計上)の利益であります。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,734千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は77,618千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。

2019/04/16 15:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引
売上高	5,153,536	千円	5,394,214	千円
仕入高	93,205	〃	111,360	〃

2019/04/16 15:13