- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「介護保育事業」を担っていたライフサポート株式会社は、当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
2022/03/30 13:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度において介護保育事業を担っていた当社の連結子会社であるライフサポート株式会社を連結の範囲から除外しております。このため、第3四半期連結会計期間以降の介護保育事業の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額)の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。2022/03/30 13:25
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/03/30 13:25- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/03/30 13:25 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/30 13:25- #6 事業の内容
(3) 断熱材事業
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。
2022/03/30 13:25- #7 事業等のリスク
当社グループの主力事業である住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第33期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び第34期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)の各四半期における住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。
四半期ごとの売上高の推移
2022/03/30 13:25- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,981,481千円
営業損失 46,701千円
2022/03/30 13:25- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 13:25 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
2022/03/30 13:25- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 116,975,590 | 125,214,899 |
| 「その他」の区分の売上高 | 114,850 | 97,881 |
| セグメント間取引消去 | △2,725,396 | △2,809,129 |
| 連結財務諸表の売上高 | 114,365,044 | 122,503,650 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/03/30 13:25 - #13 従業員の状況（連結）
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産投資事業 | 10 | (―) |
| 断熱材事業 | 437 | (1) |
| リフォーム事業 | 134 | (2) |
(注) 1 従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時従業員数(パートタイマー)は含んでおりません。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者、その他の使用人)である者、及びあった者
b.当社又は当社の子会社を主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)とする者又はその業務執行者
c. 当社又は当社の子会社の主要な取引先(当社又は当社の子会社との取引による売上高等が当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の者)又はその業務執行者
2022/03/30 13:25- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5%、ROE25%を設定しております。
(3)経営環境
2022/03/30 13:25- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤR内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のIT化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやWEB会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,225億3百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は62億58百万円(前年同期比5.6%減)、経常利益は62億52百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億44百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
2022/03/30 13:25- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
(断熱材事業)
主にリサイクル工場の建物として173百万円の設備投資を実施いたしました。
2022/03/30 13:25- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
2020年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は199,491千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は16,942千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。
2021年12月期における当該賃貸住宅等に関する賃貸損益は255,022千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸住宅等に関する売却損益は13,579千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。
2022/03/30 13:25- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/03/30 13:25- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
また、2021年11月4日に、「YAMADA HD 2025中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、ヤマダホールディングスグループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速させてまいります。
一方、(株)ヒノキヤグループは1988年に株式会社東日本ニューハウスとして設立して以来、「最高品質と最低価格で社会に貢献」という経営理念のもと、事業を拡大してまいりました。(株)ヒノキヤグループは(株)ヒノキヤグループ、連結子会社9社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社2社より構成され(以下「ヒノキヤグループ」といいます。)、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業を主要事業として営むとともに、住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
また、ヒノキヤグループは、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、中期経営計画として「NEXT STAGE 2022」を2018年4月4日に公表し、2018年12月期から2022年12月期までの5ヶ年計画を策定し、革新的な商品・サービスの提供と新たな事業領域への拡大を図り、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、(株)ヒノキヤグループの強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Z空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大を企図しております。
2022/03/30 13:25- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 6,019,908 | 千円 | 6,327,656 | 千円 |
| 仕入高 | 184,966 | 〃 | 211,674 | 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
