有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。
2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
3 当連結会計年度において介護保育事業を担っていた当社の連結子会社であるライフサポート株式会社を連結の範囲から除外しております。このため、第3四半期連結会計期間以降の介護保育事業の売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、のれんの償却額、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額)の計上はなく、また、セグメント資産の計上もありません。