1413 ヒノキヤグループ

1413
2022/04/22
時価
317億円
PER
9.4倍
2009年以降
1.66-24.79倍
(2009-2021年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.3-3.24倍
(2009-2021年)
配当
4.28%
ROE
13.3%
ROA
3.84%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(員数及び利害関係)
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役片山雅也氏が代表社員を務める弁護士法人ALG&Associatesより必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、その取引額は当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、社外取締役出口俊一氏は、平成27年12月31日現在、当社株式を5,600株(保有割合0.04%)保有しております。
(社外役員の選任状況)
2016/11/11 14:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
2016/11/11 14:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2016/11/11 14:17
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計77,866,09579,710,799
「その他」の区分の売上高1,609,2271,961,562
セグメント間取引消去△2,640,263△3,045,904
連結財務諸表の売上高76,835,05978,626,457
(単位:千円)
2016/11/11 14:17
#5 業績等の概要
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は786億26百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は52億23百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益は52億35百万円(前年同期比17.4%増)、当期純利益は25億61百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
2016/11/11 14:17
#6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益の「その他営業外収益」に含めて記載しておりました「紹介手数料収入」及び「保険事務手数料」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当期より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」1,643千円及び「保険事務手数料」427千円の合計2,070千円を「売上高」に組み替えております。
2016/11/11 14:17
#7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益に記載しておりました「紹介手数料収入」、「保険事務手数料」及び「アフター工事収入」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当連結会計年度より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」60,694千円、「保険事務手数料」196,155千円及び「アフター工事収入」37,119千円の合計293,969千円を「売上高」に組み替えております。
2016/11/11 14:17
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、注文住宅事業において展開する戸建分譲住宅の販売及び断熱材事業における施工工事の受注が順調に推移したことから、786億26百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
営業利益は、増収による粗利益の増加に加え、当期首に実施した連結子会社間の合併効果等により52億23百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
2016/11/11 14:17
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設等を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,480千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,808千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は61,210千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。
2016/11/11 14:17
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
営業取引
売上高6,365,360千円6,124,360千円
販売費及び一般管理費9,6017,579
2016/11/11 14:17

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