訂正有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、注文住宅事業において展開する戸建分譲住宅の販売及び断熱材事業における施工工事の受注が順調に推移したことから、786億26百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
営業利益は、増収による粗利益の増加に加え、当期首に実施した連結子会社間の合併効果等により52億23百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
この結果、経常利益は、52億35百万円(前年同期比17.4%増)となっております。
当期純利益は、断熱材事業における工事損失補償に関連した費用7億7百万円を含め特別損失が11億3百万円となったものの、25億61百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における資産合計は433億88百万円(前年同期比12.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ46億79百万円の増加となりました。
流動資産は268億65百万円(前年同期比16.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の1億23百万円の増加、受取手形及び売掛金の2億48百万円の増加、販売用不動産の12億18百万円の増加、未成工事支出金の2億88百万円の増加、その他(主に未収入金)の14億61百万円の増加等によるものであります。
固定資産は165億22百万円(前年同期比5.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ8億56百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、瑕疵担保供託金の6億17百万円の増加、子会社株式の追加取得に伴うのれんの2億51百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は266億37百万円(前年同期比12.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ29億51百万円の増加となりました。
流動負債は241億54百万円(前年同期比14.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の14億17百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の6億34百万円の増加、未成工事受入金の3億32百万円の増加等によるものであります。
固定負債は24億82百万円(前年同期比5.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の3億27百万円の増加と、一方で長期借入金の4億23百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は167億50百万円(前年同期比11.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益25億61百万円と配当金6億78百万円とによる利益剰余金の18億83百万円の増加と、子会社株式の追加取得及び断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の1億60百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は32.5%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。