四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念や米国新政権の政策動向等、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が平成29年1～6月累計では前年同期を上回ったものの、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持ち家」は前年同月比で3ヶ月ぶりに減少となるなど横ばい圏で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は433億67百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は13億40百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は12億43百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億35百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、一部に着工の遅れが生じたものの、桧家ブランド、パパまるブランド共に完成引渡しが前年同期を上回って推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、昨年12月から販売開始した新商品「Z空調」に関連した広告宣伝費、販売促進費の増加に加え、桧家ブランド及びレスコハウスにおける住宅展示場への新規出展費用や人員増加に伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。受注においては、全てのブランドで「Z空調」の受注が好調に推移しており、また、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,568棟(前年同期比1.1%増)、受注高309億32百万円(前年同期比6.0%増)、売上棟数1,071棟(前年同期比4.7%増)、売上高は217億20百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億98百万円(前年同期比42.4%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建賃貸住宅で下期引渡し予定の受注物件が多く、販売棟数は前年同期を下回ったものの、フュージョン資産マネジメントによる収益物件販売及び桧家不動産の戸建分譲住宅販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、売上拡大の為の人員補充等により固定費が増加し前年同期を僅かに下回りました。
この結果、売上棟数210棟(前年同期比5.0%減)、売上高は100億7百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億55百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、積極的な営業展開により戸建住宅部門の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収に伴う粗利益額の増加に加え工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は83億83百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益(営業利益)は5億94百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は15億91百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億31百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、昨年4月に2施設、10月に1施設を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、昨年4月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数並びに利用者数の増加による収益改善効果及び保育事業の増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は23億65百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億12百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は603億6百万円(前連結会計年度比14.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ77億98百万円の増加となりました。
流動資産は406億2百万円(前連結会計年度比20.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ69億86百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の19億14百万円の増加、販売用不動産の45億90百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の15億88百万円の増加等によるものであります。
固定資産は197億3百万円(前連結会計年度比4.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ8億12百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は423億73百万円(前連結会計年度比29.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ97億8百万円の増加となりました。
流動負債は289億24百万円(前連結会計年度比1.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億99百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の32億38百万円の増加と、一方で工事未払金の4億56百万円の減少、短期借入金の3億5百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の2億17百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の7億26百万円の減少等によるものであります。
固定負債は134億48百万円(前連結会計年度比217.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ92億9百万円の増加となりました。この増加の要因は、主に平成29年3月に実施した長期運転資金の調達に伴う長期借入金の92億17百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は179億33百万円(前連結会計年度比9.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ19億10百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、連結子会社における自己株式の取得19億99百万円による資本剰余金及び非支配株主持分の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の3億35百万円と配当金4億7百万円による利益剰余金の5億52百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.0%(前連結会計年度比5.3ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億14百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は80億51百万円となりました。営業活動で27億75百万円の支出(前年同期は21億46百万円の支出)、投資活動で15億74百万円の支出(前年同期は20億82百万円の支出)となり、財務活動で62億67百万円の収入(前年同期は54億23百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億75百万円の支出(前年同期は21億46百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益10億85百万円(前年同期は13億46百万円)、未成工事受入金の増加額32億38百万円(前年同期は28億59百万円の増加)があり、一方で未成工事支出金の増加額15億88百万円(前年同期は12億21百万円の増加)、販売用不動産の増加額45億58百万円(前年同期は20億30百万円の増加)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億74百万円の支出(前年同期は20億82百万円の支出)となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出14億52百万円(前年同期は16億44百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62億67百万円の収入(前年同期は54億23百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出10億円(前年同期は12億13百万円の支出)、子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円などがあり、一方で長期借入れによる収入100億円(前年同期は8億85百万円の収入)などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。