四半期報告書-第29期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合会計に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念から為替相場や株式市況が大きく変動する等、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年3月の持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で2ヶ月連続の増加となる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は173億73百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は3億70百万円(前年同期比110.8%増)、経常利益は3億79百万円(前年同期比122.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億25百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、パパまるブランドの販売棟数が前年同月比微増に留まったものの、売上高は販売単価の上昇により増加しました。一方、桧家ブランドは完成引渡しが順調に推移したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加及び株式会社パパまるハウスの営業エリア拡大に伴う費用増加等により前年同期を下回りました。受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンDAY等)の開催を強化し、パパまるブランドでは販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数718棟(前年同期比8.0%増)、受注高133億36百万円(前年同期比5.8%増)、売上棟数466棟(前年同期比5.0%増)、売上高は92億75百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は20百万円(前年同期比78.1%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、株式会社パパまるハウスの戸建分譲住宅販売が好調だったこと及び株式会社桧家不動産の戸建分譲住宅販売が徐々に持ち直してきたことに加え、フュージョン資産マネジメント株式会社による収益物件販売が寄与した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数95棟(前年同期比18.8%増)、売上高は32億69百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、戸建住宅部門では住宅市場が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は34億56百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億19百万円(前年同期比212.7%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構及びリフォーム工事の受注が増加したことにより売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は5億85百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比108.8%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各施設の入居率向上に取り組みましたが、競争の激化により新規入居者数が想定を下回って低調に推移したこと及び昨年12月に介護付有料老人ホーム「悠楽里とだ」を閉鎖したことにより売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、既存の保育施設、学童クラブ、子育て支援事業等が順調に推移したことに加え、認証保育園の単価見直し等による増収により、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、保育事業の増収に伴う粗利益額の増加に加え、「悠楽里とだ」の閉鎖に伴う固定費の減少及び両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は10億88百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益(営業利益)は55百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。利益面においては、管理体制強化のための人件費及び採用募集費等の増加があったものの、広告宣伝費等が減少し、損失幅は縮小しました。
この結果、売上高は4億83百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント損失(営業損失)は69百万円(前年同期は営業損失90百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は530億54百万円(前連結会計年度比22.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ96億66百万円の増加となりました。
流動資産は338億16百万円(前連結会計年度比25.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ69億51百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の22億88百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の15億88百万円の増加、販売用不動産の13億17百万円の増加等によるものであります。
固定資産は192億38百万円(前連結会計年度比16.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ27億15百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の11億24百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の7億12百万円の増加及び投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の8億77百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は366億44百万円(前連結会計年度比37.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ100億7百万円の増加となりました。
流動負債は336億9百万円(前連結会計年度比39.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ94億54百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の76億50百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の23億21百万円の増加と、一方で工事未払金の3億79百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の9億45百万円の減少等によるものであります。
固定負債は30億35百万円(前連結会計年度比22.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億52百万円の増加となりました。この増加の要因は、主にM&A資金の調達に伴う長期借入金の3億88百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は164億10百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の1億円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の1億25百万円と配当金4億75百万円とによる利益剰余金3億49百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.7%(前連結会計年度比6.8ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。